会社案内

お客様に向けて

従業員に向けて

社会に向けて

代表からのメッセージ

虐待防止の取り組み

BCP

使命
お客様に寄り添い心のこもったひと時を

理念
高品質かつ安心な入浴を継続し続ける

行動指針
訪問入浴のプロフェッショナル笑顔と真心で対応を

使命
ずっと笑顔ではたらくことのできる会社に！！

理念
チームワークを大事に従業員の働きやすく長く安心して働ける職場を実現する

行動指針
訪問入浴のプロフェッショナル笑顔と真心で対応を

使命
長寿国日本を笑顔で楽しいワクワクする会社にする

理念
訪問入浴の素晴らしさを伝える変化する時代・環境に柔軟に対応する

行動指針
入浴のプロフェッショナル笑顔と真心で対応を

私たちのサービスにおいて、職員の雰囲気がどれほど重要であるかを強調したいと思います。
職員同士が思いやりをもたないと、サービスの質が低下し、場合によっては事故につながる可能性があります。
そのため、「訪問入浴いろは」では、職員の一人一人がチームワークを重視し、お互いに支え合い、協力して業務に取り組んでいます。
お客様へのサービス提供において、職員の雰囲気が直接影響することを忘れずに、常に良好なコミュニケーションと共感を大切にしています。

私たちの目標は、お客様が笑顔になれるお風呂作りを実現することです。
お客様一人一人に合わせた、心地よく、安心して利用できる入浴体験を提供することを日々考えています。
入浴時にお客様から寄せられる要望や意見を真摯に受け止め、可能な限りそれを実現できるよう努力しています。
お客様とのコミュニケーションを通じて、より良いサービスの提供を目指します。
私たち「訪問入浴いろは」は、お客様に寄り添った温かい心のこもった入浴体験をお届けするため、職員一同全力で取り組んでまいります。ご愛顧賜りますようお願い申し上げます。

最後までお読み頂き心より感謝申し上げます。

2.虐待の種類

3.セルフネグレクト（自己放任）

自己の身体的、精神的な健康の維持にとって必要な医療や衣食住を拒むなど、生命や健康に悪影響を及ぼす状況に自ら追い込むことをセルフネグレクトと言います。セルフネグレクトは高齢者虐待防止法における虐待の定義には定められていません。しかし尊厳を守るという観点から適切な対応を図っていくことが求められます。

1. 総論

（１） 基本方針

2011年3月11日、東日本に巨大な地震・津波が東北地方を襲った。2022年には、南海トラフ巨大地震の発生率が40年以内に「90％程度」にまで引き上げられており、東日本大震災時と同等若しくは大きい地震・津波が起こると予想されている。また、台風や局地的豪雨等といった災害も忘れてはならない。有事の際のために、当事業所は利用者や職員一人ひとりが命を守り、そして事業が継続できることを目的として事業継続計画（BCP）を作成する。

（２） 推進体制

災害対策本部

（３） リスクの把握

① ハザードマップ
・L2（レベル2）（想定し得る最大規模の降雨）

・津波、地震、液状化リスク等については添付資料を参照する

② 事業所一覧及び被災想定

【事業所】

　【自治体公表の被災想定】

　【自施設で想定される影響】

（４） 優先業務の選定

① 優先する業務
・災害時、道路の地割れや断水や停電等により入浴サービスを提供することが困難であることが予想される。そのため、ライフラインが復旧するまで清拭を行うこととする。
・可能な限り、多くの利用者へ対応するために週2回以上の訪問予定の利用者においては必要時相談し、週1回の対応とさせてもらう。

（５） 災害情報の把握

災害情報収集先	URL	QRコード
厚生労働省HP	https://www.mhlw.go.jp/index.html
香川県HP	https://www.pref.kagawa.lg.jp/
高松市HP	https://www.city.takamatsu.kagawa.jp
四国電力HP	https://www.yonden.co.jp
かがわ防災Webポータル	かがわ防災Webポータル (bousai-kagawa.jp)

（６） 研修・訓練の実施、ＢＣＰの検証・見直し
① 研修・訓練の実施
【教育、訓練年間スケジュール】

② ＢＣＰの検証・見直し
訓練等を行った内容の評価に基づき、定期的に更新する。ただし、事業継続に関わる経営環境に変化があった場合は適宜更新する。

2. 平常時の対応

（１） 人的資源
① 指示命令系統の明確化
・管理者が責任者として判断を行う
・管理者が何らかの理由で統括できない場合は、看護職員から責任者を選出し判断を行う

② 職員に関して生じる問題の想定

③ 緊急連絡（安否確認）の方法
【安否確認方法】
・LINEグループを使用
・LINE使用不可の場合、ショートメールまたは電話を使用
・上記でも安否確認が負荷の場合、災害伝言ダイヤル（171）を使用

【安否確認は以下の場合に実施】
・管理者が必要と判断した場合
・地震震度4以上
・警戒レベル4以上の警報

（２） シフト調整の原則
・管理者判断で災害時のシフト体制へ変更する。
・長時間勤務の職員は都度確認し配慮する。
⇒連日7件訪問を避ける。
週2回以上訪問予定の利用者は状況を説明し週1回対応にさせてもらう。

（３） 水道が止まった場合の対策
・飲料水（職員用）
550mlペットボトル50本（3日分：1人あたり3L程度を想定）の備蓄
・生活用水
・事業所内における職員のトイレ
⇒事業所内に備蓄している、消費期限切れの飲料水を使用する。また、必要時入浴車内に貯水しているタンク内の水を使用する。
・利用者への清拭対応用の水
2Lペットボトル32本（3日分×7件）を備蓄

（４） 電気が止まった場合の対策
・サービス提供においては、復旧目途がつくまで（おおよそ1～2週間程度と予測）清拭対応とする。
そのため、以下の物品を備蓄し対策を行う。
・カセットコンロ
・ガスボンベ

（５） 通信が麻痺した場合の対策
スマホでの電話、メール、またはLINE等を用いて連絡を行う。業務用のスマホは、3台（看護職員用）保有しており、必要時使用して連絡対応を行っても可。

（６） システムが停止した場合の対策
・データにおいては、クラウドサービスを利用しており、重要書類はバックアップを取っているため問題はなし。
・電源が喪失したときには、システム関係は使えないため、電気の復旧を待ってから使用する。
・看護記録は手書き用の記録用紙を利用して対応する。
・介護請求は、介護ソフト「ほのぼの」で行っており、電源が喪失した場合にはシステムでの請求ができなくなる。その場合、手書きにて介護給付費請求書を記載し紙媒体での申請を行う。その際、保険番号等が分かるならば記載。
手書きが困難な場合には、国保連合会へ電話で相談し概算払い※１を申請する。
※１　概算払いは、経費の支出方法の特例の一つであり、地方公共団体が支払うべき債務金額の確定前に概算をもって支出することをいい、債務者は確定しているが債務金額が未確定な場合において、あらかじめ一定の金額をその債権者に交付し、後日債権額の確定したときに清算する制度である。

（７） 必要品の備蓄
被災時に必要な備品はリストに整理し、計画的に備蓄する（多ければ別紙とし添付する）。定期的にリストの見直しを実施する。備蓄品によっては、消費期限があるため、メンテナンス担当者を決め、定期的に買い替えるなどのメンテナンスを実施する。
【備品】

3. 緊急時の対応

（１） ＢＣＰ発動基準

また、管理者が不在の場合の代替者は以下の通り。

（２） 行動基準
震度5以上の地震が発生した時は、以下の通り初動対応を行う。br> 【移動時】br> ①地震発生直後には、車両を側道へ寄せ停車する。周囲を確認し、安全であるか状況確認する。br> ②地震の揺れが落ち着けば、車両を安全なところへ移動させ、管理者へ状況報告を行う。最悪な事態が起きた場合、車両は放棄して自身の命を守る。車両を放棄する場合は、鍵をつけて避難する。

【利用者宅】
＜着脱時等の利用者がベッド上にいるとき＞
①地震発生直後、着脱中止しNsとOPまたはCSにて利用者の安全を確保する。同時に職員の安全を確保する。
浴槽内に湯が溜まっている場合は、OPまたはCSにて排水を行い、浴槽や担架が横転しないように抑える。
※自宅が倒壊の恐れがある場合、可能であれば利用者の下に長ネットを敷き込み、3人長ネット移動にて屋外へ移動。周囲の安全が確保できるところまで避難する。また避難時、利用者の身体を毛布等で覆いプライバシー保護と保温に注意すること。
※マンションの場合、免震構造によって揺れが大きくなることが予測される。また、エレベーターの使用ができないことも予想されるため、むやみに屋外へ出ることは危険を伴うため注意すること。
②揺れが落ち着いた後、管理者へ状況報告し指示を仰ぐ。
③利用者の家族へ、避難場所等について確認する。必要時、避難介助を行う。
＜利用者が入浴中のとき＞
①地震発生直後、浴槽内の湯が溢れる恐れがあるため、カランの湯とホースのコックを閉め、栓を抜き排水を行う。浴槽と担架を抑え、利用者の安全を守る。その際、利用者の身体を毛布や布団等で覆い、落下物から守るように心がける。職員は浴槽と担架を抑えながら、自身の頭部をバスタオル等で守る。
②揺れが落ち着いた後、管理者へ状況報告し指示を仰ぐ。洗体等の途中でもケアを中止し、ベッドへ戻る。利用者の家族へ、避難場所等について確認する。必要時、避難介助を行う。

（３） 対応体制

（４） 安否確認
① 利用者の安否確認
【安否確認ルール】
・利用者宅にて震災発生時、周囲の医療機器が正常に機能しているか確認する。また、負傷等がないか確認する。

【医療機関への搬送方法】
・家族様と相談し、必要時救急車の手配を行う。または、主治医や訪問看護へ連絡し情報提供を行う。

② 職員の安否確認
【訪問中、自宅等（勤務外）】
・電話、ショートメールやLINEによって安否確認を行う。
・または、NTTが開設する災害伝言ダイヤル「171」を利用する。

（６） 施設内外での避難場所・避難方法
【事務所内】
事務所内は倒壊の可能性があるため、建物や電柱から離れた駐車場へ避難を行う。

【事務所外】
原則として、利用者宅周辺の避難場所へ避難とする。しかし家庭の事情等により、いち早く帰宅希望者もいることを配慮し、安全を確保できる場合のみ帰社する。

（７）　復旧対応
① 破損個所の確認

② 業者連絡先一覧の整備

③ 情報発信（関係機関、地域、マスコミ等への説明・公表・取材対応）
・市町村災害対策本部、消防署、警察署等と必要時連絡を取り、情報を入手し災害対策本部長に 報告する。
・通信回線の復旧後できるかぎりご家族様や居宅介護支援事業所等に状況を説明する。
・マスコミ等への説明や公表は、人的な被害等がある場合に行う。

4. 他施設との連携

（１） 連携体制の構築
【連携関係のある医療機関（協力医療機関等）】

（２） 事前準備
① 利用者情報の整理
・利用者の情報は、事業所にて保有している。被災時には、疾患や訪問看護ステーション、主治医、居宅介護支援事業所について確認し、必要時連携を図る。
・災害時に新規利用者へ対応する場合、事前訪問ができない恐れがあるため、訪問時に疾患等の情報や自宅環境の確認を行う。

② 訓練
・BCPを年1回見直し、適宜修正を行う。
・災害時対応マニュアルをもとに訓練を行う際に、BCPの内容も加味しながら行う。

訪問サービス固有事項